諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から民間事業者、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになりました。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から民間事業者、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになりました。
その情報を見て、ほかの民間事業者の方が同じような協定を結びたいということであれば、それは積極的に対応しているところでございます。
おむつサブスクとは、先ほど、議員もおっしゃいましたとおり、おむつのサブスクリプションの略で、民間事業者が行うおむつの定額制サービスのことでありまして、保護者と本サービスを実施する事業者が月額定額制で契約することで、入所している保育施設におむつが届けられるため、保護者は自宅からおむつを持参する必要がないことが特徴でございます。
本市では、高齢者などの孤独死や虐待防止、災害時の避難対応、安心・安全な地域づくりに向け、見守りネットワーク活動などの総合的な高齢者支援策、住民相互の支え合いを基にした見守りネットワーク活動を中心として、地域団体の活動や民間事業所、公的なサービスなどにより総合的に高齢者支援策が提供されています。
【開発行為に係る要件の緩和】 近年、民間事業者による宅地開発は比較的小規模なものが多く、このような宅地開発に設置が義務づけられている公園は、年数の経過とともに住民の利用頻度の低下と日常的な維持管理に要する負担の増加が懸念されております。
島民の生活の安定を守るため、今後も各種業務での多目的船活用の役割は大きく、優先すべきものと考えており、一般的な民間事業者の使用につきましては、難しいものと判断しているところです。 なお、平島地区以外の市内２つの島の宿泊事業につきましては、江島、松島地区でそれぞれ民泊施設が２軒ございます。うち、江島地区の１軒はＩターン移住者が、松島地区では地域おこし協力隊員が経営を行っております。
最終的な利活用につきましては、今後地元自治会の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御意見をお聞きするとともに民間事業者から広く意見・提案を求めますサウンディング調査なども活用した上で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
県は西諫早団地の余剰地活用を含めた建て替えを進めるに当たって、本市や民間事業者と連携するため、意見交換会を令和３年１月と５月、それから、令和４年８月に実施しております。
電気や電話などの通信線は民間事業者の管理ではありますが、上下水道は市の管理であります。特に上水道はライフラインの中でも最も重要なものであり、早期復旧が求められます。市における担当部署は、市道が建設課、上水道が上下水道課になるわけですけども、実際の現場で施工を担うのは、多くの場合、市内の業者さんであります。
公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者等に委ねます部活動地域移行につきましては、議員御説明のように、令和４年６月にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議において、令和５年度から３年間をめどに、休日における運動部活動の段階的な地域移行の提言が出され、その後、７月下旬には長崎県教育庁体育保健課から長崎県運動部活動地域移行推進計画が示されたところでございます。
引き続き民間事業者等により施設が有効に利活用されるよう取り組んでまいります。 鷹島海底遺跡については、一石型木製いかりの引揚げ事業に係る調査を９月15日から10月４日まで実施するよう準備を進めております。 なお、ガバメントクラウドファンディングで寄附をいただいた方々への見学ツアーは10月１日・２日に行うこととしており、38人の方々から申込みをいただいております。
ちょっと研究するということで、ただ、導入の可否も、まずは民間事業者に聞いてみなければ始まらないというふうに考えます。
跡地活用につきましては、現在のところ未定ではございますが、民間事業者からの問合せはあっております。 前回御質問いただいた際にも申し上げましたとおり、当該地は、土地の利用に際しまして都市計画法や土壌汚染対策法の規制がございます。
新幹線の開業を意識した民間事業者による主な取組といたしましては、議員から御紹介がございました、諫早駅を起点にしたタクシー観光のコースづくりや、本市の豊かな食材や飲食店等の魅力を広く発信する、ＩＳＡＨＡＹＡ頂プロジェクトなどが昨年から行われているところでございます。
事業の内容につきましては、現況の整理であるとか、将来見通しの整理、それと民間活力導入可能性に関するマーケットサウンディング、つまり民間事業者と意見交換をして、いろんな御意見を伺いながら、調査をしていくということでございます。 それと課題の分析であるとか、基本方針を検討いたします。
再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。現在、５月20日から６月17日まで事業者の公募を行っており、６月24日に企画提案書などの審査を実施し、委託事業者を決定することといたしております。
民間事業者が法知岳で計画している風力発電事業について、池成地区の皆様が熱心に誘致活動をなさっているということについては承知をいたしておりまして、私といたしましては、この事業に決して反対しているものではありません。
まず、市の取組については一定御理解をいただきましたが、法知岳の民間事業による設置についてはなかなか難しいということで、その企業に対する不信感というものを非常にお持ちでありまして、現時点ではその借地の申出に対してお貸しすることはできないという回答を昨年度末にしたところでありまして、これが現時点における松浦市の考え方でございます。
しかしながら、指定管理者の指定状況を見ると、相当数が諫早市施設管理公社でありますし、指定管理者を募集してもなかなか手を挙げていただける民間事業者や団体が少なく、ほぼ固定化しているというのが現状です。 募集というところでは、分母として事業者・団体の数も関係してきますので、自治体規模からして困難な面はあるかとは思いますけれども、民間の能力を活用するとしながらなかなかそうはなっておりません。
14棟の617戸、新築が６棟340戸、そして改修７棟210戸、余剰地は民間事業用地として賃貸の住宅や子育て支援などが考えられています。 そして、今、ソニーの工場増築が行われています。東大川のところにも大きくできていますね。移住人口も増えていましたよね。 ニュータウンの戸建て住宅もいろいろと心配していましたけども、少しずつアパートも建っているし、新しい家なんかも建っているわけですよね。